| （1）投資調査部の主要業務は機関投資家へのアドヴァイスを行なう事。
（2）株式市場動向～米国、日本共に悪い。
米国：ニューヨークダウは2000年1月14日に11,722.98ドルをつけた後
下がり続け、昨日5月20日の終値は8,491.36
日本：日経平均株価は2000年4月12日に20,833.21円をつけた後
同じく下がり続け5月20日の終値は8,059.41円
（3）世界景気～世界景気全体について悲観的。2003年は世界的に景気失速の可能性。
米 国：生産、雇用、企業売上、個人所得の4つの指標がいずれも
ダウン。地域別住宅価格指数も殆どの地域で上昇率鈍化。
欧 州：ユーロ高が欧州景気を直撃。景気失速の怖れ。
アジア：次々に景気後退入り。絶好調の中国もSARSの影響大。
（4）日本経済
公共投資：補正予算あるも落ち込み傾向で推移。
住宅投資：2003年3月の着工は2ヶ月連続で落ち込み。
年率約110万戸と1983年5月以来20年振りの低水準。
個人消費：広範に停滞する中で4月には乗用車販売も大幅減。
（注）上記いずれも下記グラフにより説明
イ）公共工事請負金額
ロ）住宅着工戸数と首都圏マンション契約率の推移
ハ）消費支出の推移
ニ）家電販売額と消費者態度指数の推移
ホ）乗用車販売の推移
へ）百貨店販売・スーパー売上高の推移
今年の成長率はマイナス 0.1％程度を予想。
来年の予想成長率はプラス1％。景気の回復は2005～2006年になるのではないか。
対策として、毎年10兆円程度の公共投資を今後の成長分野に重点的、継続的に実施すべきと考える。 |