日時: | 2003年5月21日(水)11時30分〜14時 |
場所: | 銀座ライオン7丁目店6階 |
出席者: | 58名(内65会メンバー:正林、山根、太田、梶本、峯) |
講師: | UFJ 総合研究所 投資調査部長 嶋中雄二氏(同研究所前田社長(70期)の紹介による) |
演題: | 「どうなる日本経済」 |
講演内容: (要点のみ) |
(1)投資調査部の主要業務は機関投資家へのアドヴァイスを行なう事。
(2)株式市場動向〜米国、日本共に悪い。 米国:ニューヨークダウは2000年1月14日に11,722.98ドルをつけた後 下がり続け、昨日5月20日の終値は8,491.36 日本:日経平均株価は2000年4月12日に20,833.21円をつけた後 同じく下がり続け5月20日の終値は8,059.41円 (3)世界景気〜世界景気全体について悲観的。2003年は世界的に景気失速の可能性。 米 国:生産、雇用、企業売上、個人所得の4つの指標がいずれも ダウン。地域別住宅価格指数も殆どの地域で上昇率鈍化。 欧 州:ユーロ高が欧州景気を直撃。景気失速の怖れ。 アジア:次々に景気後退入り。絶好調の中国もSARSの影響大。 (4)日本経済 公共投資:補正予算あるも落ち込み傾向で推移。 住宅投資:2003年3月の着工は2ヶ月連続で落ち込み。 年率約110万戸と1983年5月以来20年振りの低水準。 個人消費:広範に停滞する中で4月には乗用車販売も大幅減。 (注)上記いずれも下記グラフにより説明 イ)公共工事請負金額 ロ)住宅着工戸数と首都圏マンション契約率の推移 ハ)消費支出の推移 ニ)家電販売額と消費者態度指数の推移 ホ)乗用車販売の推移 へ)百貨店販売・スーパー売上高の推移 今年の成長率はマイナス 0.1%程度を予想。 来年の予想成長率はプラス1%。景気の回復は2005〜2006年になるのではないか。 対策として、毎年10兆円程度の公共投資を今後の成長分野に重点的、継続的に実施すべきと考える。 |